飲食店を経営しており、全盛期には約10店舗経営をしていたが、過剰な店舗展開に伴う、経費の負担とリーマンショックの影響により、資金繰りが悪化、店舗を徐々に減らし、最終的に閉鎖することになった。

閉鎖前日まで飲食店を営業し、在庫の食材などを使うなど、できるだけ現金を増やすように努めた。また、最終的に残った什器、備品などは同業者にそのままの状態で売り渡し、本来であれば多額に発生したと思われる明け渡し費用の支払を完全に逃れることができた。
これを契約通り、完全に原状回復をしなければならなかったとすると、非常に多額の資金が必要となっていた。
債権者からは計画倒産ではないかとの主張を受けたが、すべて申立代理人が対応し、代表者に問い合わせが波及することはなかった。債権者には代理人が計画倒産ではないことを説明し、一応の理解をしてもらった。

代表者はその後、別の事業を起こし、自ら会社の経営者として順調に経営をしている。また、自宅は抵当権に入っていたため、第三者の手に渡ることとなったが、明け渡しに際して通常よりもはるかに多額な引越し費用を交渉の末もらうことができ、新たな住まいの移転費用に充てることができた。