売上は最盛期に30億を超えていたが、リーマンショックの影響で売上が伸びず、業績が悪化した。2年前には事業を事実上閉鎖していたが、あらためて当事務所に相談にきた。事実上休眠会社であったが、法律的に明確にするべく、破産の申立を行った。

会社は既に閉鎖をしていたため、破産する旨を各債権者へ通知しても大きな混乱はなかった。

ただし、過去の資金使途につき裁判所から調査が入った。
事業閉鎖の1年前、多額の資金が流出していることが明らかになり、問題視された。代理人が資料を添えて、逐一報告をし、不明朗な資金使途はなかったと説明した結果、一応の解決を得た。債権者からも特にクレームもなく、無事に解決することができた。

過去の全盛期の売上及び販売先などについての調査をし、わかりやすく説明をしたことによって、閉鎖前1年間の資金使途が適正であることを十分に理解させることが出来た。この点が、今回の破産事件の一番のポイントとなった。

自宅は事業閉鎖に際して、第三者に売却をし、そこから賃借をする形で現在も継続して住むことが出来ている。結果的に配当を出すことはできなかったが、各債権者から疑義や問い合わせなども来ていない。破産者は、現在、無事に同業で活躍している。