申立代理人立会いの下、事業所閉鎖の当日、全従業員に対して労働保険、年金、解雇予告手当ての説明、未払い給料の支払などをすませ、事情をすべて説明し、了解を得た。その為、大きな混乱にはならなかった。

債権者からの問い合わせも申立代理人がすべて対応をし、大きな問題はなかった。 比較的多額の現金が会社に残っていたため、各従業員から代理人が聞き取りをし、各2年間分の未払い残業代の支払計算をした上で、一定部分の支払いをした。

従業員は未払い残業代の問題が解消されたため、その後の生活への不安が激減した。尚、残業代として認定できるが不確実な部分については、裁判所（破産管財人）に、証拠資料を添えた上で認定を委ねた。裁判所（破産管財人）は殆ど全ての未払い残業代の存在を認めてくれたうえで、支払いがなされた。

会社内に残っていた在庫類を債権者が無理やり持ち帰ろうとしていたため、鍵を取り替え、保管を厳重にし、対応をした。その後、直ちに適正価格で取引業者に販売をし、現金を受領することができた。

代表者の自宅は抵当権に入っていたため、金融機関から売却を迫られたが、代表者の親族が買い取る形で結果的に守ることが出来た。代表者においては生活を守るべく、裁判所との協議の上、通常認められているよりも多額の現金190万円を上乗せして、財産を残すことができた。