業績悪化の主な原因は、東日本大震災や景気低迷による大口取引先の閉店により売上が大幅に低下することとなったことである。さらに、得意先のプライベートブランド商品開発によるダイレクト展開、直接輸入・直接販売がトレンドとなり、問屋営業自体が不要化していった。そのような中、大量の在庫を抱えた本社兼倉庫の賃料の支払いや借入の返済が負担となり、従業員への給与支払いも難しくなり、破産申立に至った。

代表者所有の自宅に住宅ローンの抵当権がついており、更に多額の保証債務を負っていたが、親戚の協力により住宅ローン残額相当を工面し、それを用いることにより代表者の自宅を守ることができた。結果的に、従前通りの平穏な暮らしが確保できたことがポイントである。