少子化問題、東日本大震災、リーマンショック等の影響による売上の減少 バイク販売業 | 弁護士による会社の再生・破産の法律相談  

少子化問題、東日本大震災、リーマンショック等の影響による売上の減少 バイク販売業

業種 バイク販売業
従業員数 2名
負債総額 約3000万円
債権者数 23名
業績が悪化した理由 少子化問題や東日本大震災、リーマンショック等影響により、売上が減少したため。

L社は、輸入バイクを専門としたバイクの販売を主な事業としていた。
設立以降、順調に売上をのばしていたが、近年の少子化問題や東日本大震災、リーマンショック等の影響により、売上が大幅に減少した。
L社は次第に多額の負債をかかえるようになり、もはや法人としての再起は不可能と判断し、破産申立に至った。

閉鎖にあたっては、店舗を原状に回復し、きれいにした上で返還し、敷金については、比較的高額の返却をうけることが出来た。
特に大きな問題もなく終結し、代表者にも喜んでもらえた。

会社の再生/破産についての無料電話相談を実施中

会社の再生/破産についての疑問や質問がございましたら、
プラッサ法律事務所までお気軽にお問い合わせください

03-6262-5588
受付時間 9:30~18:00
03-6262-5588
受付時間 9:30~18:00
Webから相談する
受付時間 24時間