都内に複数の語学教室を展開していたS社は、競合他社との価格競争や、東日本大震災に伴う外国人講師の帰国、尖閣諸島問題等の影響による受講者の減少などにより収支が悪化し、負債総額2500万となり破産申立をした。

講師・生徒も含め関係者が多数にのぼったため、破産申立前に債権者説明会を実施した上、電子メールなどの連絡方法を工夫し、手続きに対する理解を得られるように努めた。

本件は上記のとおり関係者が多数に及ぶため、いわゆる特定管財関の扱いとなり、手続費用の負担が軽くなったが、裁判所と調整の上、代表者個人が手続費用の一部を積み立てることにより準備することとなった。

また、多数の従業員に対する未払賃金については、破産管財人の多大な協力が得られ、労働健康保険福祉機構の立替払制度を利用することが出来た。