通信回線等の契約取次業務を行っていたＣ社は、売上は増加傾向にあったものの、社員の人件費を含む固定経費により負担が嵩み、支払不能状態となった。 売掛金の回収に際して、不当な不払にあったが、訴訟を提訴することによりほぼ満額回収し破産申立費用に充当することが出来た。

代表者については、当初は破産しない方針であったが、法人の破産申立後に破産申立を行うこととなった。法人と個人のそれぞれの破産事件が関連事件として扱われなかった場合には、手続費用の負担が大きくなることもあり得るところであったが、裁判所及び法人の破産管財人と調整の上、法人の関連事件として同時処理されることとなった。