破産会社は、移動体通信事業のインフラ構築を主たる業務としていたが、移動体通信事業のインフラ構築事業自体が終了したことに伴い徐々に売上が減少した。別事業として、ＨＰ制作、集客セミナー等の事業を行っていたが、同種事業が乱立しており、競合他社との差別化に失敗したため想定していた程の収益は上がらなかった。
固定費の削減、事業モデルの変更等で改善を試みたものの、資金ショートし、事業停止に至った。