破産に掛かる費用は、事務所によって様々な表記方法があり、手続きの予納金や弁護士費用など、複雑でわかりにくいという側面があります。このページでは破産に掛かる費用について解説いたします

費用

破産に掛かる費用には、裁判所に納める費用として、手続きに必要な郵送物に貼る「切手代（予納郵券代）」、破産申立書に貼る「収入印紙代」、裁判所に破産の申し立てから終結までの手続き費用として支払う「予納金」の3つがあります。それら手続きのすべてを代理で行う費用として弁護士費用が掛かります。

費用を見極めるポイント

弁護士費用の最低価格表記に騙されない

法人破産の場合は、会社の規模や負債額に応じて弁護士費用が変わってくるので、便宜的に例えば「30万円～」という表記をしている場合がほとんどです。最低価格表記のため、事務所によってはとても安い費用設定をしているところがありますが、実際の手続きに必要な費用に大きな差はありませんので、弁護士費用も大きくは変わりません。むしろ、他の分野と比較をしてより専門性が問われる破産分野において、安い弁護士に頼むより、経験やノウハウを持った弁護士に依頼をすることで、結果的にメリットが大きくなるということがしばしあります。

高度な専門性を問われる分野である

繰り返しになりますが、破産はより専門性の高さが問われる分野です。担当をする弁護士によって以下の事柄に大きな差が生まれてきます。

• 初回の相談から解決までのスピード
• 従業員・債権者への対応
• 残された資産の運用方法
• 自由財産範囲の拡張

プラッサ法律事務所（旧：中村・安藤法律事務所）の弁護士安藤・弁護士増田は破産、及び再生事件に積極的に取り組んできた15年以上また8年以上の弁護士歴を誇り、数々の破産、及び再生事件を扱ってまいりました。経営者の今後の人生の再出発を左右する破産は、信頼のできる弁護士に依頼されることをお奨めいたします。

再生を視野に入れた提案

プラッサ法律事務所は東京地方裁判所から破産管財人や民事再生の監督委員に選任されており、その運用をしっかりと把握しています。再生事件も扱っているので、再生を視野に入れたニュートラルな目で、事業を把握し、最善の方法を選択していきます。