現在残っている財産の処分などを行う担当者になる

会社破産という状態は、財産の処分をしなければならないケースが多くあり、弁護士に依頼を出しても破産管財人の方に財産処分をしてもらわなければ駄目だと言われます。この破産管財人というのは、財産を処分して一定額まで減らすこととして、会社破産を認めてもらうための役割を果たします。弁護士とは違い、裁判所から言われた人が担当することとなります。この財産については、会社破産のために破産管財人が弁済に使えると判断したものは全て利用されることとなり、一定の額に抑えられるまで続くことになります。会社破産のためには財産処分が絶対に必要であり、これを代わりに行ってくれる人です。弁護士に手伝ってもらう場合でも、裁判所から指定される人は弁護士の場合が大半で、会社破産のためにはこの人との協力も必要となります。

財産をどのように処分していくのかの決定をする

会社破産で財産を処分していくのですが、破産管財人はその処分方法を決定することになります。財産として考えられることは、弁護士などとも話をしながら処分をすることとなり、最終的には殆ど残らないようにします。そうしないと会社破産が成立しないこととなり、弁護士の負担も大きくなります。破産管財人は弁護士の話も考えながら、会社破産のために処分方法を適切に検討していきます。弁済できる物は全て弁済に充てて、出来ないものは適当に処分することもあります。破産管財人に自分からこうして欲しいという話はなかなかできず、弁護士を通じて少し話が出来るくらいです。会社破産のためには容赦なく財産を処分していくので、弁護士が言ってもそれ以外の措置を取ることもあります。大半は弁済に充てるために売却などの処置を取ることとなり、会社破産が速やかに成立できるようにしてくれます。

多くの場合は弁護士との話し合いで勝手に終わってしまう

会社破産のために選任される破産管財人というのは、弁護士であるケースが大半となっており、その弁護士が色々なことを考えて財産を処理してくれます。ただ自分が希望した弁護士と別の人が担当になるケースがあり、裁判所がどのような判断をするかで結構変わります。どちらにしろ会社破産のために行動してくれるので、もし別の人が担当であれば、弁護士を通じて話をすればいいだけです。会社破産のために財産を速やかに処分して、出来る限り早い段階で成立すること、そして弁済できる物を行って少しでも返済して穏便に終わらせるのが破産管財人の役割です。知識のある弁護士が選任されることが多く、会社破産のために会社との交渉なども行ってくれます。こうして破産管財人の存在によって、速やかに会社破産は成立することとなりますが、多くは弁護士との話し合いで大体決まってしまうものです。