支払うのは会社の破産に必要な経費だけではない

会社破産を行うための費用を考えていくのであれば、まず会社破産自体にも費用がかかることを知らなければなりません。また知っていたとしても、これだけで終わるようなことは基本的に無く、弁護士費用を支払うこととなります。弁護士を利用しないと会社破産はできないことが多いので、利用する弁護士に支払う費用についても同様に支払うこととなります。まず会社破産自体に必要なお金についてですが、元々の負債によって変わることとなります。総額がどれくらい残っているのかによって、安くて70万円程度、大企業にもなれば200万円を超えてしまうような状態になります。負債の額によっては、負担する額が増加して、会社破産が出来ても必要経費の支払いが残ってしまうことになります。またこれに弁護士費用が追加されることを知らなければ駄目で、弁護士によって会社破産の費用も変わってしまうのです。

弁護士費用も残った負債によって決まるケースが多い

会社破産のために弁護士の力を借りるのは当然と言えることですが、会社破産のために支払う弁護士費用というのは、弁護士の事務所による違いだけでなく、残っている負債によっても変わってきます。負債がそんなに多くないのであれば、弁護士に支払う費用は50万円程度で済むこともあります。ただ高額な負債が残っている場合は、当然200万円くらいの支払いをすることとなります。これは弁護士に依頼する時の費用であり、会社破産に必要な経費が含まれていません。これも含めて合計で支払うことになるケースが多くなり、負債が多いと300万円くらいは会社破産で支払わなければなりません。最終的に借金がゼロになったとしても、弁護士の費用については払うこととなるため、どのような場合であっても後から支払いを行わなければならないのです。

費用の中には報酬が含まれていないケースもある

問題なのは会社破産だけでなく、弁護士報酬という部分です。会社破産の費用だけならそこまで多くないのですが、弁護士に支払う報酬が後から変わってしまい、実は結構必要になるケースがあります。会社破産のために払っているお金だけではなく、弁護士の報酬を加えたことによって、150万円くらい取られてしまうという状態も多く見られるのです。安くても会社破産には100万円が必要とされており、弁護士の報酬やその他の諸経費などを加えて、大体この金額となります。負債が多いと200万円や300万円という形で増えていき、会社破産のために高額な費用を支払うこととなります。弁護士の報酬についても、負債が多いと支払いが多くなる傾向にあり、弁護士を利用する場合は、会社破産の負債総額という部分にも注意が必要です。目安としては100万円以上で200万の間であること、そして負債の額によっては300万を超えることを頭に入れておくといいです。