連帯保証人であった場合のみ

会社破産をするからといって経営者は全ての財産を失うわけではありません。会社の財産と経営者の財産と言うのは別物だからです。ただし、経営者が会社破産した会社の連帯保証人となっていた場合はその限りではありません。自己破産をする必要があるかもしれません。この点は弁護士と相談してその必要性を見定めましょう。自己破産というのは、会社破産した場合にその連帯保証人となっているときに行われます。会社の負債を肩代わりするのが連帯保証人なのですが、会社破産による負債というのは個人で払えるような額ではありません。このときに弁護士は自己破産を提示するかもしれません。その場合、経営者の財産は失われることになります。しかし、それは全ての財産というわけではありません。会社破産したからといって連帯保証人は全てを肩代わりしなくても良いのです。弁護士はこの場合強い味方となります。法律のエキスパートである弁護士は、会社破産をするときに自己破産の必要性についても考えるでしょう。何よりも弁護士の助言に耳を傾けましょう。

どの程度の財産が失われるか

結論から言うと、会社破産をしても経営者は生活をすることに困らないでしょう。ただし贅沢はできません。必要な範囲の衣食住はしばらく確保されると考えて大丈夫です。弁護士はこの残されることが可能な財産について知恵を絞ってくれるはずです。衣類や家具といったものもブランド品でなければまず残ります。また、現金も数十万を残すことは可能でしょう。会社破産をしたからといって無一文になるわけでは無いのです。確かに会社破産し連帯保証人になっている、と聞くと生活ができなくなるイメージですが、現実ではそうではないのです。この所持しても良い物品の種類については弁護士に尋ねると良いでしょう。中にはパソコンやエアコンといったものも所持したままで良い事になっています。また、家についても弁護士に良く相談しましょう。普通、会社破産した場合は家を売られるのですが、弁護士が機転を利かせることでその家に住み続けることが可能になるかもしれません。たとえ会社破産したからといって、全ての衣食住が奪われる訳ではないのです。よく弁護士と話し合うことが肝要です。

信頼のある弁護士を見つける事

経営者の財産と言うのは個人財産なので会社破産とは実質的には無縁なのですが、会社破産した会社の連帯保証人になっている場合は責任を負うことになります。しかし、弁護士の尽力があればその後の生活は想像していたものより快適なものと言えるでしょう。会社破産で人生が全て終わる訳ではないのです。一つ一つの問題を弁護士と相談しながら解決することで、しっかりとした生活の基盤を築くことは可能なのです。この会社破産に纏わるイメージというのは怖いものです。ですが、実際の会社破産と弁護士にできること、というのを把握することで恐怖を克服することは十分にできるのです。確かに会社破産とこれからの生活は怖いものですが、信用できる弁護士が居れば立ち直ることはできるのです。まずは良い弁護士事務所を探しましょう。