プラッサ法律事務所が選ばれる理由

事業再建を最優先に検討

プラッサ法律事務所（旧：中村・安藤法律事務所）の弁護士は事業を再生させる民事再生の監督委員に就任し、裁判所側の対応をしております。従って、どうすれば民事再生に導くことができるのか、監督委員はどのような点を重視しているのか等、傾向を理解したうえでの助言が可能です。

“弁護士＝破産させられる”というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、プラッサ法律事務所では決してそのようなことはなく、再生の可能性を最優先に検討させていただきます。具体的に事業を継続させる方法として、民事再生の検討や事業譲渡の検討を積極的にしています。

破産管財人は、破産者が破産手続開始決定時に有している財産（破産財団）を、破産者に代わって管理・処分・換価し、破産債権者に公平に分配（配当）して清算をする役割を担う者、のことです。

プラッサ法律事務所の弁護士は、破産の豊富な実績から、地方裁判所からも信頼を受け、(1)50件以上の法人(2)個人についても70件以上の管財人を務めてきています。また、(3)負債総額10億円を超える破産事件の管財人や(4)債権者数200名を超える破産事件の管財人も務めています。

弁護士歴の中でも、企業の法律問題を中心に活動をしてまいりました。

また、その専門性の高さから、破産に関する書籍の執筆を行ってまいりました。その豊富な実績から、クライアントの皆様にも信頼してご依頼をいただいております。

プラッサ法律事務所は５名の弁護士体制を敷き、依頼者の皆様により迅速かつ質の高いリーガロイヤルサービスの提供にこだわっています。

それぞれがパートナー弁護士として、足りないところを補完しあい、また、法律知識や事件処理の為の技術等様々の事項を共有しています。それぞれのキャリアが持つ特性を最大限発揮できるよう日々改善しながら業務に取り組んでいます。