破産者は薬事関係の研究・販売を業とした会社であり、その債権者が破産を申し立てた稀な事案である。債権者は公益財団法人であった。

債権者が申し立てた破産について、破産者は破産開始決定が下ることに対して、当初、抵抗していた。破産者は、当該債権者が所有・管理する建物に事務所を賃借しており、その明け渡しが破産時には未了であったため、当職が破産管財人として、明け渡し業務を行った。

破産者は破産に抵抗していたため、当初、破産管財人にも十分な情報が来なかったが、事情を丁寧に説明し、破産者から理解を得られたことで、一応の情報を得た上で、無事に明け渡しを完了させることができた。

破産会社が有していた権利やその取引関係を、第三者に対し、当職が破産管財人として、売却することができれば多額の財団を形成することが見込まれたため、その売却をなすべく尽力をした。しかし、権利関係が不明確であるという理由で買手が最終的には諦め、結局頓挫することになった。権利関係が整理され、売却を成功させることが出来れば、より良い結果に導くことができた事案であった。

ポイント

破産を申立てた債権者と破産者との間の明け渡しに関する調整と、第三者に事業を売却するべく尽力したことがポイントであった。